熊本県の建設業許可を代行、サポート致します。

建設業許可をどの行政書士に依頼するか迷っておられる方は下記をご参照下さい。当事務所の特長を正直に書いております。興味をもたれた方はお気軽にお問い合わせ下さい。
特長1　とにかく急いで仕上げるのがモットーです！

建設業許可を取得する理由が元請さんからの要請であるとき、すみやかに建設業許可を取得することは元請さんから信頼を勝ち得ることにつながります。一日でも早く建設業許可を取得して元請さんをびっくりさせてやりましょう！当事務所では建設業の新規許可サポートについて多数の実績がございますが、平均すると初めてお会いした日から10日程度で建設業許可に関する書類を収集・作成し、監督官庁への受付を完了させています。

当事務所の仕事が速い理由はこんなところです。
・日本一使い勝手のいい建設業支援ソフトを利用しています。（そのため当事務所の作成する書類は大変美しいです。）
・登記簿謄本、納税証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書、営業所の写真、地図など可能な限り当事務所で代行することによりお客様の手を煩わせないよう心がけています。
・経営業務管理責任者の過去の経験に関する確認書類、役員及び使用人の履歴書、残高証明書、過去3年間の決算書類、技術者資格に関する証明書などご用意いただく書類については過不足なくお知らせします。
・当事務所代表の性格がとにかくせっかち・・・。

特長２　社会保険労務士の業務もお任せ下さい。

平成22年、念願の社会保険労務士登録致しました。社会保険労務士の業務は社会保険、労働保険の加入手続きや給付申請代理、就業規則等労務管理に関するサポート、助成金の申請など多岐にわたります。建設業者の皆様を社会保険労務士業務の面からもサポートいたします。

特長３　法令の遵守こそ第一と考えています！

監督官庁は建設業許可に関する書類を審査することで申請者の法令遵守レベルをチェックしていることをご存知でしょうか。建設業は仕事を始めたときから建設業法ほか関連法令の規制を受けますが、建設業許可を取得するとなお一層厳格に遵守することが求められます。当事務所では申請書類を作る際にも、また建設業許可を取得された後についても徹底した法令遵守に関するアドバイスを致します。そのため法令遵守意識の欠落した業者からのご依頼はお断りする場合がございます。

当事務所が考える法令遵守ポイント
・建設工事ごとの該当する建設工事種別の判定
・経営業務管理責任者の過去の経験に関する確認書類
・建設業許可取得前の請負工事額の確認
・下請発注額の確認
・主任技術者、専任技術者、監理技術者、現場専任技術者の配置
・税理士作成の財務諸表を建設業法上の財務諸表に作り直し（消費税込を消費税抜きの財務諸表へ）
・標準請負契約約款つきの契約書等について
・備付帳簿、建設業許可票の掲示
・営業年度終了届ほか変更届の随時提出
特長４　経営事項審査、入札参加資格申請もサポートします！

建設業許可を取りさえすれば公共工事の入札に参加できるとお考えではありませんか？残念ながら建設業許可を取っただけでは公共工事の入札に参加することはできません。建設業許可は公共工事入札参加の第一のハードルにすぎません。第二のハードルが県が毎年実施している経営事項審査です。受審する事によって総合評定値通知書を得ることができます。第三のハードルが入札に参加したい自治体ごとに提出が義務付けられている入札資格参加申請（指名願い）です。ここまでき初めて各自治体が実施する公共工事の入札に参加することが可能となります。当事務所では経営事項審査、入札参加資格申請についても多数の実績を有しております。公共工事への参加を建設業許可取得の目的とされている建設会社の皆様には全力で入札までの一連の手続きをサポートいたします。


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